決算説明会（2016年5月26日）

2016年3月期年間トピックスであります。
まず、SDIメディア社連結子会社化についてです。
SDIメディア社は、昨年4月に連結子会社化し、連結子会社数が今までの17社から53社となり、世界37ヶ国に拠点が増えました。それに伴い、2015年3月期売上高550億円が700億円に拡大しました。メディア・ローカライゼーション事業はコンテンツに字幕付けや吹替えを行うサービスであり、SDIメディア社はこの分野で世界No.1の企業であります。
主な顧客はハリウッドのメジャースタジオであります。主にハリウッドのコンテンツが海外で多言語で展開する際に利用されるサービスであります。
このメディア・ローカライゼーションの市場は年5％の成長をしており、今後もコンテンツの海外流通の需要は増えると見込んでおり、当社グループの事業拡大に貢献していく予定です。
しかしながら、買収1年目、想定通りに実績が伴わず、初年度ではありますが減損を実施しました。この減損については次で説明させていただきます。
次にアニメーション大手OLM社の買収を2015年12月に発表させていただきました。今期2017年3月期に連結子会社化しました。OLM社は「ポケットモンスター」や「妖怪ウォッチ」と言った子供向けのアニメーションを主体の制作プロダクションであります。

SDIメディア社買収に伴う減損について説明いたします。
初年度の実績が想定通りに進まず、各種要因から減損の兆候が認められたため、米国会計基準に則って35百万ドルの減損を実施しました。
買収初年度のため、上場企業傘下でなかったSDIメディア社において四半期決算の体制構築やJ-SOX対応等上場基準にしていくための管理コストが想定以上に負担となりました。また、事業環境の変化として、今までの放送主体からVODやOTTといったネット経由の動画配信が増加したことや、売上の6割を占めるヨーロッパにおける外注コスト増が利益を押し下げました。さらに、ユーロ・ドル相場のドル高による為替影響を大きく受けることも利益圧迫要因となりました。
以上、様々な要因から米国会計基準に則り、初年度ではありますが、減損することとなりました。

今後のメディア・ローカライゼーション事業の立て直しについて説明します。
先ずは、管理コスト、全体的な間接部門コストが高いので、コストダウンに着手しております。
CFOを日本より送り込んで、現在リサーチと対応に動いております。
売上の6割を占める欧州事業の利益率を向上させるための対策にも動き出しております。
また、今後の新しい面、シナジー追求の面ではありますが、日本関連ビジネスの推進について、当初日本から海外に出ていくコンテンツに関連したアウトバウンドビジネスを中心に考えていましたが、これに加え、海外から日本に入ってくるインバウンドビジネスについても需要は大きいので積極的に動き始めております。
さらに、今までのテレビ放送分野のみならず、動画のインターネット配信等の需要が増加しており、この分野を積極的に注力していくと共に、毎年20％近く成長しているアジア市場への進出を強化していこうと考えております。
今期はこれらの戦略によってメディア・ローカライゼーション事業の立て直しを図っていきます。

2016年3月期業績及び2017年3月期の計画を説明します。
スライドは過去5年間の推移であります。2016年3月期はSDIメディア社が加わったことにより、売上高は前期比25.8％増の700億円でしたが、営業利益は前期比62.6％減の6億5,300万円でした。
2017年3月期はOLM社が加わります。また、SDIメディア社の業績については、買収初年度の2016年3月期は9ヶ月分の計上でしたが、2017年3月期は12ヶ月分の計上になります。これにより、売上高は21.4％増の850億円を計画しております。営業利益については、後程詳細を説明しますが、6億5,000万円から12億円の増加を、のれん等償却を除いた営業利益ベースでは、16億1,200万円から24億8,000万円の増加を計画しております。

連結損益計算書です。
先程も説明しましたが、2017年3月期については、売上高は700億円から850億円へ、営業利益は6億5,300万円から12億円への拡大を目指します。
当期純利益につきましては、2016年3月期は減損を伴ったため15億5,500万円の損失になりました。2017年3月期は7億5,000万円を計画しています。
SDIメディア社の当社持分は約50％のため、少数株主への損失負担は当期純利益の前で調整されます。

各事業セグメント別の業績・計画についてです。
詳細につきましては、各事業セグメントの紹介において説明します。
映像技術サービス事業セグメントにつきましては、フィルム分野は現時点ではほぼ無くなっております。また、ビデオ分野がデジタルにシフトし大きく市場は変化し、この影響も受けております。今期は業務改善を行いながら、市場の変化に合致した形で利益率改善を図ります。
映像ソフト事業セグメントにつきましては、2015年3月期の売上高が大きい要因はロボットの映画制作本数が多かったためで、2016年3月期が不調だったわけではありません。これに加えて、2017年度はOLM社が加わり、売上高・営業利益共大きく伸びる予定です。
放送事業セグメントにつきましては、順調に利益を伸ばしてきております。2017年3月期は売上高が減少しますが、これは「Foodies TV」等の事業を採算上の理由で終了したためです。営業利益の方は、この影響を含め着実に伸びます。
映像システム事業セグメントにつきましては、グループの利益を牽引する状況になっております。リーマンショク以降の不振を脱した後、順調に好業績を重ねてきましたが、2016年3月期は若干業績が鈍りました。2017年3月期は新たに連結に加わるテレキュートを含め、本来の成長を回復するという計画で動いております。
人材コンサルティング事業セグメントにつきましては、人材紹介ビジネスが順調だったこと、受託制作サービスの需要が旺盛だったことで2016年3月期は過去最高益となりました。2017年3月期につきましては、売上高は減少しております。映像技術サービスのエディターの一部をイマジカデジタルスケープに所属させていたのを、IMAGICAに移管したためで、その分減少となっておりますが、トータルでは変化はありません。2016年3月期の好調を維持する計画となっております。
メディア・ローカライゼーション事業セグメントにつきましては、 2017年3月期は、為替の影響によるリスクを鑑みながら、売上高200億円、営業利益マイナス13億5,000万円とし、増収増益を計画しております。

売上高の増減要因について説明します。
メディア・ローカライゼーション事業の増加が大きな要因になります。
事業成長による増加が17億円、1Q分が追加されたことによる増加が52億円、一方で為替が円高に振れることのリスクを鑑みると20億円減、併せて36億円の増加が見込まれます。
また、OLM社をはじめ新たに連結する数社分の増加が98億円あり、これも大きな要因となります。
その外は既存事業の成長による増加であります。
これらの要因で700億円から850億円に売上高を伸ばします。

営業利益の増減要因について説明します。
売上高同様メディア・ローカライゼーション事業が大きく影響します。
のれんの減損によるのれん償却費等軽減により4億5,300万円、事業成長による増加5億4,700万円が要因として挙げられます。一方、第1四半期追加分となる営業利益はマイナスのため減少に働きます。これは、第4四半期偏重の事業構造となっているためです。併せて1億8,400万円の利益改善を見込んでおります。
また、OLM社等新規連結子会社の利益により7億5,200万円の増加がありますが、のれん償却等による3億5,900万円の減少も見込んでいます。
これらにより、前期6億5,400万円から今期12億円と営業利益増を目標としています。

2016年3月期末の連結貸借対照表です。
ほとんどがSDIメディア社が加わったことによる変化であります。
2016年3月期末においてSDIメディア買収のための資金は全て調達されております。それに対して2017年3月期末においてはその資金が買収のために使われ、その分が大きな変化に表れております。
SDIメディア社に関係する動き以外では、この1年間で大きな変化はありませんでした。

2016年3月期末の連結キャッシュ・フロー計算書です。
連結貸借対照表同様、SDIメディア社が加わったことによる変化がほとんどです。
特に営業活動によるキャッシュ・フローが変化しています。SDIメディア社の利益レベルの低下、SDIメディア社が加わったことによる売掛債権増及びたな卸資産増に伴うキャッシュ・フロー減が影響しています。

配当金については、従前より安定配当を基本方針としております。
2016年3月期は減損が発生しましたが、可能な限り安定配当を実施するということで、2016年3月期は1株当たり15円とし、また、2017年3月期は1株当たり10円を予定しております。

2017年3月期のグループ体制についてです。
先程説明しましたOLM社を含めまして、新たに6社が連結入りします。
OLM社とその子会社、フォトロンの子会社としてIT系のシステムインテグレーションのサポート会社であるテレキュート、イマジカデジタルスケープの子会社として、テレビでお馴染みの森田正光氏が社長で各放送局に気象予報士を派遣している会社であるウェザーマップとその子会社が増えます。

今期から映像ソフト事業セグメントに加わるOLM社について詳しく紹介させていただきます。
主に子供用のアニメーションを中心に制作している会社でありまして、日本では屈指のアニメーション制作会社であります。本年4月に87％の株式取得を完了しました。取得価格は約50億円であります。特に広く知られているのが「ポケットモンスター」や「妖怪ウォッチ」であります。

簡単な会社概要について説明します。
従業員数が176名、代表取締役が奥野敏聡氏であります。
1994年の会社設立で、アニメーション業界においてトッププレーヤーの地位を歩んできております。

元々アニメーションの制作会社として設立され、「ポケットモンスター」シリーズを手掛けておりましたが、 近ではCG技術を活かして様々な領域に取り組み、3DCGの分野では日本でもトップクラスの技術力を有しております。
OLMの社名の由来は、“ORIENTAL LIGHT & MAGIC” であります。ジョージ・ルーカスの会社 “INDUSTRIAL LIGHT & MAGIC” を意識し、「世界に打って出る」という気概を持った会社であります。

当社が考えているOLMとのシナジーについて説明します。
先ずは、当社の映像制作分野を強化していくところにあります。
また、ロボット・ピクスと共に、作品・映像制作技術の高度化を図ってまいります。
さらに、グローバルに展開できるアニメコンテンツを保有することの強味を活かし、SDIメディア社と協業していきたいと考えております。

2017年3月期の取組みについて説明します。
主に3つを考えております。中期的な目標に近くなります。
先ずは、「コンテンツ制作事業の強化・収益化」であります。これは主にコンテンツ制作事業に注力していくということであります。
次に「映像技術を活かした市場の拡大」であります。これは主にフォトロンの一般市場、及びエンタテインメント業界への映像技術の活かし方というレベルでの展開を考えています。
最後に、「グローバルレベルでの事業展開の拡大」であります。これは主にSDIメディア社を取り込んだことによるシナジーの追求であります。
これらを課題と捉え、グループ成長を図ってまいります。

各取組みを個別に説明します。
「コンテンツ制作事業の強化・収益化」です。
良質なコンテンツの制作能力を取得していくことを重要な課題としております。
同時に、制作のみならず、オリジナルIPを含んだコンテンツ投資をベースに収益を拡大していく展開を考えております。
コンテンツのレベルを更に向上させること、ヴァーチャルリアリティーのような新たな技術を取り込んでいくことも含まれます。

「映像技術を活かした市場の拡大」です。
映像システム事業セグメントと映像技術サービス事業セグメントが大きく関わる取組みであります。
現在映像システムのインテグレーション事業を映像システム事業セグメントの大きな柱としていますが、ラインナップを充実させながら更に一層拡大してまいります。
また、フォトロンの主力製品であるハイスピードカメラを一層強化しながら世界No.1の地位を獲得していきます。
さらに、グループ全体の映像ビジネスの基盤となる映像技術サービス分野で、制作技術プラットフォ－ムを拡大してまいります。

「グローバルレベルでの事業展開の拡大」です。
先ずは、メディア・ローカライゼーション事業の立て直しと成長市場の開拓であります。
次に、メディア・ローカライゼーション事業に加えて、ポストプロダクション事業やその他のビジネスで海外展開してまいります。
さらに、SDIメディア社買収の大きな狙いである日本コンテンツの海外流通拡大を図ってまいります。
最後に、ハイスピードカメラのグローバル展開を加速させていきます。

事業セグメント別に、業績と計画をご説明します。

映像技術サービス事業は、IMAGICAを中心とした事業でありグループの祖業であります。
事業の内容は、主に、映画・テレビ・CMの映像編集・加工等、一般にポストプロダクションと呼ばれている映像制作に関わるサービスで、業界ナンバーワンの企業であります。

様々な事業環境の変化、技術の変化により、現時点では足踏み状態ではありますが、これを立て直し、高利益体質に戻せるかが、ここ数年の大きな課題となっております。
2016年3月期の売上高は約150億円、営業利益は9億7,500万円でしたが、2017年3月期も同じレベルを維持する中で、高収益に戻す足掛りを作りたいと考えております。
2016年3月期のトピックスとしては、JPPA AWARDSにおいて最高賞である経済産業大臣賞を獲得するなど、業界での高評価を引き続きいただいております。

映像ソフト事業です。ここでは、OLM以外のロボットとピクスを紹介しております。
ロボット及びピクスにおいて、映画、テレビドラマ、テレビCMを主としたエンタテインメント系の映像制作を行っております。
ロボットにおいては、様々なジャンルのエンタテインメント系の映像を企画・制作し、特に、映画はヒット作品を近年多数輩出しております。
優秀なプロデューサーやディレクターが多数在籍する日本屈指の制作集団と考えております。
2016年3月期に公開した映画においては、「劇場版MOZU」や「暗殺教室卒業編」等を制作いたしました。
また、ピクスにおいても、INPEX　MUSEUMにおいてパノラマ映像、3Dプロジェクションマッピング映像を制作させていただくなど、産業用の展示コンテンツにも領域を広げております。

2016年3月期の売上高は約123億円、営業利益は4億6,700万円でしたが、2017年3月期は新たにOLMが加わることに伴い、売上高は91億7,700万円増の215億円、営業利益は3億8,200万円増の8億5,000万円を計画しております。増加額の中には、OLMを追加したことによる増分及びロボット・ピクスの事業成長分が含まれます。また、営業利益にはOLM買収に伴うのれん等償却費が発生し、約3億円を見込んでおり、のれん等償却前営業利益は11億4,800万円を計画しております。
ロボットの2017年3月期公開予定映画は「ちはやふる－下の句－」「後妻業の女」「海賊と呼ばれた男」です。「ちはやふる」シリーズについては、本年3月及び4月に公開済ではありますが、大変好評で予想より高い興収を獲得しました。

放送事業です。
主にBS放送、スカパーでのチャンネル運営を行っております。
BSチャンネルで放送しております「イマジカBS・映画」、CSで放送しております「歌謡ポップスチャンネル」の2チャンネルを現在運営しております。
なお、「Foodies TV」は本年4月を以って放送を終了し、付随するWeb事業からも撤退しました。
その他にホテルペイTV等へのコンテンツ供給を行っており、それぞれ順調に利益が伸びております。

業績につきまして、特に歌謡ポップスチャンネルは、中高年の世代を対象とした唯一の歌謡専門チャンネルで非常に高評価をいただいており、高い利益率を獲得できるようになってきております。
また、イマジカBSにつきましても、今まではBS波に乗せるコスト負担が重かったのが、売上が伸び収益も改善されてきております。
一方、Foodies TVの終了に伴う売上減が発生します。
以上より、2017年3月期は売上高50億円、営業利益2億円を目指してまいります。

映像システム事業は、フォトロンを中心とした事業で、メーカー・商社的機能を有しております。
高速度ビデオカメラと放送用のプロ映像システムが事業の大きな柱であります。
高速度ビデオカメラについては、世界ナンバーワンを争う地位にあります。
プロ映像システムについては、特にNHKには大きなシェアをいただいております。
その他、CAD・教育映像・メディカル・画像処理LSI等様々な分野に展開しております。

2016年3月期の業績は若干成長が鈍りました。
高速度ビデオカメラの分野については、国内・海外共に好調に推移しました。
一方、苦戦を強いられたのは教育映像・メディカル分野等です。
2017年3月期には、IT系サポート会社のテレキュートが新たに連結に加わります。これを含め売上高130億円、営業利益14億円を目指してまいります。

人材コンサルティング事業です。
イマジカデジタルスケープによるクリエイティブ業界に特化した人材派遣がメインの事業です。
派遣以外にも制作受託として顧客から受注をいただいております。
主な顧客は、ゲーム会社・Web関連会社です。

2016年3月期は、人材紹介事業に加え、ゲームの受託制作が伸長しました。
2015年3月期に比べ、売上高は12億2,800万円増の131億6,000万円、営業利益は2億8,900万円増の6億1,700万円となりました。
2017年3月期は、売上高120億円、営業利益4億5,000万円を目指しております。減収減益となるのは、所属していた映像制作のエディターをIMAGICAに移管したためで、外部売上については伸びております。また、2017年3月期よりウェザーマップを新たに連結することで、2016年3月期の好調を引き続き維持することを考えております。

メディア・ローカライゼーション事業です。
主に吹替え、字幕付けのサービスを行う事業であります。
現在37ヶ国に拠点を持ち、80言語以上のサービスを行っております。
主として「北米」「ヨーロッパ」「アジア」の3リージョンで事業展開しております。
最大の収益源は米国のハリウッドメジャーや大手放送局から各国へのデリバリーの中で必要とするローカライズ作業の受託になります。
中でも、多言語地域であるヨーロッパは大きな市場であります。
一方で南米や一部アジア等未開拓地域での成長余地は大きいものであります。
SDIメディア社の主要な顧客はハリウッドメジャーや米国を中心とした大手放送局、映画会社、製作会社など、海外の大手映像関連企業であります。

2017年3月期は、メディア・ローカライゼーション事業の利益改善に注力いたします。
売上高200億円、営業利益マイナス13億5,000万円を目指します。
今般、のれん減損処理によって年間約3億円ののれん等償却費の軽減がなされましたが、年間約9億円の償却負担は残っております。

以上で、2016年3月期決算、および2017年3月期の計画についての説明を終わります。
ご清聴ありがとうございました。