使用する電力の100％を実質的に「再生可能エネルギー化」
当社グループのIMAGICAエンタテインメントメディアサービスの拠点である品川プロダクションセンター（東京都品川区） において、東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「グリーンベーシックプラン※1」を導入いたしました。
同様に、当社グループのフォトロンは、入居する神保町三井ビルディング（東京都千代田区） の賃貸人である三井不動産株式会社がテナント向けに提供する「グリーン電力提供サービス※2」を導入しております。
これにより、両オフィスでの電気使用によるCO2 排出量が実質的にゼロとなります。
※1 実質的にCO2 排出量がゼロとなる太陽光・風力・水力その他の再生可能エネルギー由来の電力を供給するプラン。
※2 オフィスビルなどで使用する電力をトラッキング付非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する三井不動産が独自に構築したサービス
ウェザーマップがサントリーと共同検証実験を実施
子どもの熱中症対策に関する啓発活動に協力
当社グループのウェザーマップは、サントリー食品インターナショナル株式会社が「ＧＲＥＥＮ ＤＡ･ＫＡ･ＲＡ」ブランドの熱中症対策啓発活動の一環として、2023年より行っている子どもの熱中症対策に関する啓発活動に協力しています。
地面の照り返しの影響差などにより、子どもの高さで計測した温度が大人と比較して＋７℃（※1）程度にもなる、子ども特有の暑熱環境「こども気温」（※2）や、屋外で暑さから逃げられる場所として身近な「日陰」に着目し、子どもの遊び場における「いい日陰」の条件を明らかにする検証実験などを共同で実施しています。
※1 子どもと大人それぞれの高さでの空気の温度差（輻射［ふくしゃ］熱の影響を含む）を、晴天時・無風・３０℃以上の環境下・市販の測器によって日向で計測しました。検証実験の概要・結果については「 『こども気温』検証実験について（2023年7月13日ニュースリリース）」を参照。
※2 気象学上の「気温」の計測方法とは異なりますが、子ども特有の暑熱環境を啓発するという目的において、「こども気温」と表現しています。
地方自治体と共同でクリエイター塾のプロデュース 熊本県合志市映像クリエイター育成事業
『市民作家100人の育成』と『市民作家による地元の魅力発信』を目標にかかげた、熊本県合志市との共同プロジェクトとしてROBOTはクリエイティブ塾をプロデュースしています。
合志市は熊本市に隣接する人口6万人強の市。熊本市のベッドタウンとして人口が増加しています。
「合志市クリエイター塾」は、合志市の魅力を自分たちで発信できる市民クリエイターの育成を目的として2015年にスタートし、毎年開催しています。参加者は毎年公募、書類選考で50名ほどが選ばれます。
講師は、ROBOT所属のクリエイター（映画監督、脚本家、プランナー、CMディレクター等）の他にYoutuber、ブロガーなど。さまざまなジャンルのプロが参加者の方へ授業を行います。
ROBOTが持つ「クリエイティビティ」を地方都市の活性化、人材育成につなげるこの事業は、地方創生に結びつくものであり、他県の自治体の参加も増えています。ビジネスとしても、クリエイター塾をキッカケに自治体、地方企業、周辺自治体と信頼関係を構築、ブランディングやPRなどの新たな案件受注が生まれています。
合志市クリエイター塾 
さまざまなジャンルのプロが講師陣
地域の魅力を効果的に発信 観光事業の強化・向上に貢献
福井県坂井市 丸岡城マチヨリマーケットに常設されたシアターで体験できるイマーシブコンテンツ
IMAGICAコスモスペースは先進的な映像表現の可能性を追求、地域の魅力を効果的に発信することで誘客力を強化し、地域の観光事業の強化・向上をめざしています。
そのひとつとして、福井県坂井市にある丸岡城の観光拠点施設「 丸岡城マチヨリマーケット」に常設されたシアターで体験できるイマーシブコンテンツを制作しました。
丸岡城をテーマにした「千⽥先生と巡る丸岡城バーチャルツアー」と坂井市の観光地を巡る「風に乗って坂井市を空中散歩」の2つの作品は、観光客をはじめ地域の方々に愛されています。
フォトロン 米沢工場
フォトロンの米沢工場は、1991年からフォトロンのハイスピードカメラ「FASTCAM（ファストカム）」シリーズを製造しており、FASTCAMは世界40か国以上の国で活躍しています。
米沢工場ができて30年、フォトロンは山形県米沢市の皆様とともに「モノづくり」を進めてきました。当工場は地域と協力した生産体制をひいており、働く従業員は全員山形出身で、そのほとんどが米沢市の出身です。
また山形県米沢市は、令和3年度「SDGs未来都市」に選定されました。この選定を受け米沢市も、SDGsの取り組みを実践している企業や団体、そして市民とともにSDGsを推進する旨を公表しています。
フォトロン米沢工場 
ハイスピードカメラ製造の様子
音声ガイドやバリアフリー字幕の制作を通じて、誰もが映像作品を楽しめる社会へ
IMAGICAエンタテインメントメディアサービスでは、映画やドラマ、アニメ－ションなど多岐にわたる作品で音声ガイドやバリアフリー字幕を制作しています。
また、IMAGICA Lab.では、CMの内容について、聴覚障がい者や難聴の方に理解補助を目的とした字幕制作を行っています。
音声ガイドは登場人物の動きや表情、衣装、場面の変化といった、セリフだけでは伝わりにくい視覚情報をナレーションで補うものです。
視覚に制限のある方々を含むすべての視聴者が「音で感じる視聴体験」として作品を楽しめるように制作しています。
バリアフリー字幕は誰が何を話しているかといったセリフだけでなく、音楽や効果音など「音」が伝えている情報を文字にして表示するものです。
字幕制作にあたっては、視聴者が読みやすいように表示時間や表示タイミングを調整し、字幕の位置なども、場面ごとに考慮しながら丁寧に対応しています。
映像制作業界を研究開発で支援
制作現場で使われた自社開発ツールをOLM OpenToolsとして配布
オー・エル・エム・デジタルでは、映像クリエイターのための制作ツールなどの開発を行っています。
実際に映像制作現場で使われた自社ツールの一部は、アニメ業界全体に寄与し、より多くのクリエイターに活用していただけるよう、OLM OpenToolsとして一般（商用利用も可）に配布しています。
災害時にも役立つ衛星通信システムで、社会の安心を支える
IPモーションは、米国Globalstarの重要なパートナーとして、災害時でも活用できる衛星通信システムを提供し、社会の安心を支える取り組みを行っています。
・携帯電波の届かない場所を繋ぐ: 同社の衛星通信システムは、一般的な携帯電話の電波が届かない場所や通信インフラの整備が困難な地域でも通信を可能にします。
これにより、緊急時の連絡手段や、人里離れた場所での安全確保に役立てられています。
また、日常携帯電波の圏外エリアで活動されるリモートワーカー向けのソリューションとして、衛星位置情報端末「SPOT Gen4」を提供しています。
SPOT Gen4には「SOSボタン」が搭載されており、携帯電波の圏外エリアで遭難などした際に、SOSボタンを押すだけで国際緊急連携センターへ端末のGPS位置情報が通報され、救助の連携が始動されます。
・BCP（事業継続計画）対策に貢献: 地震や台風といった大規模災害時には、地上の通信網が寸断されることがあります。
同社の衛星携帯電話は、そうした広範囲に及ぶ災害時でも通信手段を確保できるため、BCP対策として多くの企業や自治体で導入が進んでいます。
・安定した通信基盤の提供: 同社は、日本とその周辺地域におけるGlobalstarサービスの安定運用にも貢献しています。
IPモーションは、こうした取り組みを通じて、社会のレジリエンス（回復力）向上に貢献しています。
映像体験型お天気ワークショップ
「Weather Wizard Academy」
「 Weather Wizard Academy」は【天気】と【魔法の世界】を掛け合わせたワークショップです。CreativeとEducationを融合させた造語『Creducation（クレデュケーション）』をコンセプトとし、魔法の世界を舞台にした映像体験を通して子どもたちの「創造力」「感性」「表現力」を育む教育コンテンツを、IMAGICA GROUP各社にて共同開発しました。当社グループは体験教育機会の創出を通じ、子供たちへ未来の環境やSDGsを考える場を提供しています。
このワークショップは 第15回キッズデザイン賞「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門」を受賞しました。
【IMAGICA GROUP 各社の役割】
気象予報士によるワークショップ。2100年の天気を伝えるキャスター体験で地球環境を考えるきっかけづくりに。
子ども第三の居場所
「みらいの図書室」プロジェクトに参画
「みらいの図書室」とは、一般社団法人渋谷未来デザインが、公益財団法人日本財団の助成のもと行う地域支援事業です。子ども第三の居場所として、主に小学生を対象に宿題のサポートに加えて様々なデジタルツールを活用したクリエイティブプログラムや、SDGs視点での社会教育、実験、体験学習のプログラムを提供し、未来への関心や共感性、生き抜く力を高めていくことを目的としています。当社グループは子どもたちの好奇心や創造性をより豊かに育むことを目指すこれらの取り組みに賛同し、当社グループのピクス、ウェザーマップなど当社グループにて、施設内の空間デザインやアプリ開発、SDGs視点での社会教育や体験学習プログラムなどのワークショップを企画・制作し、活動を支援しています。
「子ども第三の居場所」とは
子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育むことを目的として、日本財団が中心となって2016年より全国に開設しています。
同時に、学校や地域、専門機関と連携し、「誰一人取り残されない地域子育てコミュニティ」のハブとしての機能を担っていきます。現在全国に74ヵ所設置され、2025年度までに全国500拠点の開設を目指しています。（2022年1月現在）