決算説明会（2015年5月27日）

2015年3月期のトピックスです。
おかげさまで、2014年4月25日付で当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
2011年のJASDAQ上場、2012年の東京証券取引所市場第二部上場を経て、第一部に上場しました。

6月25日付で私、塚田が社長に就任し、新体制を発足しています。
更なる成長戦略の推進、および経営基盤の一層の強化・維持に重点を置いています。

また、東京証券取引所市場第一部上場の際に、自己株式の処分等を行ったことにより、株主数は2015年3月末時点で5,319名と、前期末に比べ約1,300名増加しています。

2月に、米国SDIメディア社の買収を発表していますが、2015年4月より同社を連結子会社化しています。

SDIメディアの買収についてご説明します。

SDIメディアは、米国カリフォルニアに本社を構え、吹替え、字幕付け等のサービスを行う企業です。売上高約200億円、従業員数約1,100名です。

メディア・ローカライゼーション分野で世界No.1企業であり、ハリウッドメジャーなど、お客様である海外の大手映像関連企業と強固な関係を築いています。
37ヶ国にもわたるワールドワイドな事業展開をしており、吹替え50言語以上、字幕付け80言語以上に対応しています。

現在、Walter Schonfeld（ウォルター・ ショーンフェルド）がCEOを務めますが、5月25日に発表しているとおり、8月1日付で同氏はDirectorとなり、現在ナンバー2を務めるRichard Andrews（リチャード・アンドリュース）がPresidentに就任します。
Richard Andrewsは、数社でCEOやPresidentを経験しており、ポスプロ業界でのキャリアも長く、ハリウッドで有力な人脈を持つ人物です。

当社グループは、
「世界最高の映像関連専門家集団を目指す」、
「世界の映像業界に対して最高の制作技術とインフラを提供し続ける」、
「世界最高の映像制作会社を目指す」というビジョンを掲げており、同社はこのビジョンに合う企業です。

現在考えている、買収の主なメリットは次の5つです。
1、私どもグループの国内の既存顧客に対する、吹替え・字幕サービスの提供
2、SDIメディアの既存顧客に対する、当社グループの商品・サービスの提供
3、吹替え・字幕付けサービスの提供による、国内での新規顧客の創出
4、マレーシアのポスプロ拠点に続き、グループ全体として世界マーケットへの進出を促進
5、世界マーケットを目指すことによる、人材の育成と多様な人材の獲得

今回の、SDIメディア買収の概要をご説明します。
当社、および株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）、住友商事株式会社の3社共同で、特別目的会社ICS International Inc.を米国に設立し、同社を通じて、SDIメディアの持株会社であるSDI Media Central Holdings Corp.の発行済株式の100%を取得しました。
2015年4月1日付で、連結子会社化しています。

SDIメディアはいくつか持株会社が重なっておりますが、SDIメディアグループの管理体制の効率化と、一層の企業価値の向上を目的に、4社を合併する予定です。

従来、グループの事業領域を5つの事業セグメントに分類しておりましたが、「メディア・ローカライゼーション事業」を第6の事業セグメントとして位置付け、業績管理を行っていく予定です。

映像制作の流れにおいては、ポスプロを行う映像技術サービス事業と、コンテンツ流通を行う放送事業の、中間にあたる事業として位置付けています。

SDIメディアのグループ化により、当社グループのセグメント別売上高構成は大きく変化します。
2016年3月期は、売上高に占めるメディア・ローカライゼーション事業の割合は24%と、グループで最大の事業セグメントとなります。

2015年3月期の連結業績についてご説明します。

2015年3月期は、売上高556億円（前期比＋8.0%）、営業利益17.4億円（前期比△14.7%）と、増収減益となりました。
但し、SDIメディア買収関連費用を除く営業利益は23.3億円と、国内既存事業については2期連続の増収増益となりました。

売上高は、映像ソフト事業と映像システム事業が好調で、556億5,100万円（前期比＋41億2,400万円）となりました。
SDIメディア買収関連費用約6億円を、販売費および一般管理費に計上しており、営業利益は17億4,700万円（同△3億円）、経常利益は16億6,400万円（同△5億1,300万円）となりました。

特別利益が約1億円、特別損失が子会社の事務所移転費用など約2億円となり、税金等調整前純利益は15億7,500万円（同△9億900万円）となりました。
なお、2014年3月期は、特別利益に連結子会社であった株式会社ジェンコの株式売却益2億2,900万円を計上しています。

ICS International Inc.の少数株主損失が3億1,700万円となり、当期純利益は12億4,600万円となりました。

流動資産のうち現預金が大きく増加しましたが、これは主にSDIメディア買収準備資金約190億円を調達したことによります。
従って、資産合計は約200億円増加しました。
負債・純資産の部についても、同様の理由で借入金等が増加し、約200億円増加しました。

営業活動によるキャッシュフローは、35億円5,200万円となりました。
投資活動によるキャッシュフローは、△14億7,200万円となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、主にSDIメディア買収準備資金の調達により191億3,700万円となりました。
従って、現金及び現金同等物は212億5,000万円増加し、当期末残高は299億7,700万円となりました。

2016年3月期の計画についてご説明します。

2016年3月期は、SDIメディアの連結子会社化で売上規模が大きく拡大します。
また、既存事業についても増収増益の計画です。

連結売上高760億円（前期比＋203億4,800万円）、営業利益18億円（同＋5,200万円）、経常利益18億円（同＋1億3,500万円）、当期純利益11億円（同△1億4,600万円）の計画です。
参考値としてEBITDAを掲載していますが、前期に比べ約1.7倍の55億9,600万円となる計画です。
なお、SDIメディアは12月決算のため、2016年3月期の業績への影響については、2015年4月から12月までの9ヶ月間の算入となり、買収に伴い発生するのれん償却額10億円（9ヶ月分）を含め、売上高190億円、営業利益△7億円、当期純利益△3.4億円の計画です。

SDIメディアを除く既存事業については、売上高570億円（前期比＋13億4,800万円）、営業利益25億円（同＋1億6,700万円）と、前期比で増収増益となる計画です。

セグメント別の損益計画はご覧のとおりです。

売上高は、2016年3月期よりメディア・ローカライゼーション事業の190億円が加わり、連結売上高は760億円となる計画です。

営業利益については、映像システム事業の更なる拡大と、映像技術サービス事業の回復を見込んでおり、連結営業利益は18億円となる計画です。

事業セグメント別に、業績と計画をご説明します。

映像技術サービス事業は、IMAGICAを中心に連結子会社全4社で構成しており、主に映画、テレビ番組、CMの映像編集・加工を行う事業です。
撮影から、制作のポスプロ、上映・流通まで一貫した技術サービスを提供しています。

以前は、映画はフィルム、テレビ番組はテープで扱われていましたが、現在は、ほとんどがファイル形式のデータに移行しています。
映像制作の環境は大きく変化していますが、IMAGICAは常に最先端の技術サービスを提供しています。

2015年3月期は、売上高151億9,800万円（前期比△7億7,100万円）、営業利益11億4,100万円（前期比△2億2,300万円）の、減収減益となりました。
テレビ番組・CM分野のポスプロが若干苦戦しました。
また、DVD/Blu-rayなどのパッケージ市場は縮小傾向で、パッケージ分野も苦戦しました。
一方で、アーカイブやアニメ分野等、新たな収益源が育っています。

トピックスをいくつかご紹介します。
2014年2月に設立を発表したマレーシア拠点は、既に始動しています。
また、CM分野のポスプロ機能を銀座スタジオに集約し、本分野を強化しています。
JPPA AWARDS 2014をはじめとした業界の賞を受賞するなど、技術力を認めていただいています。

2016年3月期は、売上高158億円（前期比＋6億100万円）、営業利益13億1,000万円（前期比＋1億6,800万円）と、増収増益の計画です。

テレビ番組、CM分野のポスプロ作業は、ファイルベース化、4K制作等、新技術を積極的に先取りするなど、引き続きサービスの差別化を図り収益力の改善を目指します。

映像ソフト事業は、ロボット、ピクスの連結子会社2社で構成しており、主に映画、テレビドラマ、CM等の企画・制作を行う事業です。
他にもゲームや、アニメ、プロジェクションマッピング映像等、様々なジャンルのエンターテインメントコンテンツを手がけています。
一部の作品は制作だけでなく、企画や製作委員会の組成にも加わり、一部出資し権利を保持しています。

2015年3月期に制作を手がけた映画、テレビドラマの一部をご紹介します。
3DCGアニメ映画「STAND BY ME ドラえもん」は大変好評で、2014年3月期の「永遠の0」につづき、ロボット制作作品が大ヒットを記録しました。
両作品とも邦画作品でトップクラスの興行収入を記録しています。

数年前から注目が集まっている、3Dプロジェクションマッピングの制作作品をご紹介しています。
ピクスが得意とする分野で、東京ビッグサイトや、会津鶴ヶ城などのイベントの映像制作を手がけています。ピクスはこの分野では第一人者として認められています。

2015年3月は、売上高143億600万円（前期比＋34億9,000万円）、営業利益5億7,300万円（前期比＋2億2,700万円）の、増収増益となりました。
映画制作では、過去最多の11作品を手がけ、業績に大きく貢献しました。
また、日本アカデミー賞 最優秀賞をはじめ多数受賞するなど、クリエイティビティが高く評価されています。
CM制作についても、受注本数が大幅に増加し、大型案件も受注しました。
テレビドラマ、3Dプロジェクションマッピングも好調でした。

2016年3月期は、売上高126億円（前期比△17億600万円）、営業利益4億9,000万円（前期比△8,300万円）の計画です。
映画制作は、前期の反動で制作本数が減少するため、減収減益となる見込みです。
しかしながら、CM等の広告映像制作分野については、着実に伸ばしてまいります。
3Dプロジェクションマッピングやテレビドラマ等にも、引き続き注力してまいります。

放送事業は、IMAGICA TVを含む連結子会社2社で構成しており、主にBS放送、スカパーでのチャンネル運営を行う事業です。
現在は次の有料3チャンネルを運営しています。
映画チャンネルの「イマジカBS」、演歌チャンネルの「歌謡ポップスチャンネル」、食専門チャンネルの「FOOSIES TV」の3チャンネルです。
他にも、ホテルペイテレビに番組提供する、ホテル事業を行っています。

2015年3月期は、売上高56億1,000万円（前期比＋1億3,700万円）、営業利益5,500万円（前期比＋1億4,800万円）と、事業セグメントが黒字化しました。

「イマジカBS」は加入者が着実に増加しており、増収基調です。
「歌謡ポップスチャンネル」も同じく加入者が増加しており、媒体価値が向上し広告収入が増加しました。
昨期から、Jリーグアーカイブ事業を開始していますが、既に安定運用を開始しており、他スポーツへの展開も模索中です。

2016年3月期は、売上高59億円（前期比＋2億8,900万円）、営業利益1億700万円（前期比＋1億1,400万円）と、増収増益となる計画です。

運営チャンネルの更なる加入者獲得を目指すとともに、コンテンツの他メディア展開を推進してまいります。
ホテル事業は順調に推移していますが、更なる拡大を目指します。

映像システム事業は、フォトロンを中心に、海外販売会社等を含め連結子会社5社で構成しています。主に映像関連機器を提供する事業で、映像領域に特化した高品質のハードウェアとソフトウェアを開発・販売しています。
最近では、機器の販売のみならず、全体のシステムインテグレーションを行い、お客様である放送局からもご好評いただいています。

2015年3月期は、売上高129億3,900万円（前期比＋10億1,900万円）、営業利益13億7,100万円（前期比＋1億2,800万円）と、2期連続で過去最高益を更新しました。

特に、高速度ビデオカメラを世界中に展開するイメージング分野は、新製品の販売が国内・海外とも大変好調で、業績に大きく貢献しました。
また、プロ用映像機器は大型案件の受注や、保守体制の強化により、前期を上回る業績となりました。

なお、保守・サポート体制をより一層強化するため、2014年11月付で株式会社テレキュートを子会社化（非連結子会社）しました。
さらには、自社開発の映像制作フロー支援プラットホーム「HARBOR」を立ち上げ、放送局やポスプロ、撮影スタジオ等と契約を締結しました。

2016年3月期は、売上高133億円（前期比＋3億6,000万円）、営業利益14億円（前期比＋2,800万円）と、今期も最高益を更新する計画です。

人材コンサルティング事業は、イマジカデジタルスケープをはじめとした連結子会社3社で構成しており、主に、クリエイティブ業界への人材派遣・人材紹介を行う事業です。
ゲームやWEB等の受託制作や、研修・トレーニング、求人メディアなどと連動した、人材ビジネスを展開しています。

2015年3月期は、売上高119億3,100万円（前期比＋7億6,000万円）、営業利益3億2,800万円（前期比△2,900万円）の、増収減益となりました。

人材紹介ニーズの高まりで、人材派遣・人材紹介が順調に推移しました。特に人材紹介は非常に好調でした。
一方で、ゲーム制作案件が減少するなど、コンテンツ制作受託がやや苦戦したため、前期比で減益となりました。

2016年3月期は、売上高127億円（前期比＋7億6,800万円）、営業利益5億8,000円（前期比＋2億5,100万円）と、増収増益の計画です。
引き続き、映像関連の人材事業の拡大に注力してまいります。

改めてメディア・ローカライゼーション事業について、ご説明します。
SDIメディアの顧客はハリウッドメジャーや海外の大手映像関連企業で、お客様との強固な関係を築いています。

2016年3月期は、4月から12月の9ヶ月間の参入で、売上高190億円、営業利益△7億円の計画です。
参考としてEBITDAを掲載しています。EBITDAは、9ヶ月間で14.6億円となります。
また、当期は買収に伴うのれん償却額10億円を計上する予定です。

SDIメディアはワールドワイドに事業を展開しており、その展開地域に色付けをしています。
アメリカ、ポーランド、フィリピンの3箇所にそれぞれHUB拠点を持ち、このHUB拠点から各国に業務を振り分けています。
最大の収益源は、ハリウッドのコンテンツをヨーロッパ向けにローカライズする業務です。
南米など、まだ未進出の地域もあり、アジア地域も更に成長余地があると考えています。

今後の事業展開の考え方をご説明します。

グループ成長へ向けた投資を、今後も継続してまいりますが、我々の目標は、グローバルに事業展開するユニークな映像企業グループとして成長を図ることです。

先ほどもご説明しましたが、SDIメディアの買収の狙いは、日本コンテンツの海外進出促進にビジネスチャンスを見出していくことです。これは、コンソーシアムの狙いでもあります。
また、更なる拡大の余地があるアジア圏の、ローカライズビジネスを新規開拓しつつ、グループ各セグメントのグローバル化など、SDIメディアとのシナジーを追求してまいります。

我々は、映像技術力、映像制作力、サービスマインドをコアコンピタンスとするユニークな企業グループとして、これからもお客様に貢献してまいります。

最後に配当金についてご説明します。
株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要事項のひとつとして位置づけたうえで、財務体質の強化および経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実などを勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針として取り組んでいます。

2015年3月期の期末配当は、1株あたり15円とさせていただきました。
また、2016年3月期の期末配当についても、財政状態、経営成績および内部留保の状況を総合的に判断した上で決定しますが、現在のところ1株につき15円とさせていただく予定です。

以上で、2015年3月期決算、および2016年3月期の計画についての説明を終わります。
ご清聴ありがとうございました。