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決算説明会(2012年5月29日)
目次
1.2012年3月期 連結業績(旧フォトロンとの比較)
- グループ組織再編(2011/4/1付)
- 2012年3月期 連結損益実績
- 2012年3月期 連結貸借対照表
- (ご参考)当社株式関連指標
2.2012年3月期 連結業績(旧IRHDとの比較)
- 連結業績ハイライト
- 連結損益計算書
- 連結貸借対照表
- 連結キャッシュ・フロー計算書
3.2013年3月期 計画
- 事業環境
- 今後の方向性
- 2013年3月期 計画 主要テーマ
- 2013年3月期 連結損益計画
4.事業セグメント別 総括と計画
- 2013年3月期 セグメント別損益計画
- 2013/3期 セグメント別売上高計画
- 映像技術サービス事業
- 映像ソフト事業
- 放送事業
- 映像システム事業
- 人材コンサルティング事業
- グループ経営理念(1)
- グループ経営理念(2)
5.参考資料
- 会社概要
- イマジカ・ロボットグループの沿革
- 事業セグメントと事業領域
- 2012年3月期 年間トピックス
- 映像技術サービス事業の特長
- 映像ソフト事業の特長(1)
- 映像ソフト事業の特長(2)
- 放送事業の特長(1)
- 放送事業の特長(2)
- 用語解説(1)
- 用語解説(2)
- お問い合わせ先
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスは、2012年5月29日(火)に決算説明会を開催しました。
説明会には、代表取締役社長 長瀬朋彦、取締役 常務執行役員 角田光敏、執行役員 経営企画室長 大久保力が出席しました。
社長の長瀬朋彦より2012年3月期決算についてご説明しました。
2012年3月期業績のご説明をさせていただきますが、はじめに昨年4月に行ったグループ組織再編について簡単にご説明いたします。
映像市場が急速に変化する中でグループとして更なる事業拡大を図るため、2011年4月1日付で各分野の事業を担う主要5社を100%完全子会社とし、持株会社による機動的な意思決定に基づきグループ内の経営資源をより有効活用できる体制へ移行することといたしました。
また、イマジカ・ロボット ホールディングスが株式公開を目指すにあたり親子上場の問題の解消や、フォトロンの少数株主の皆さまの利益の保護等も考慮した結果、今回のスキームでグループ組織再編を行うことといたしました。
組織再編では、フォトロンを存続会社、イマジカ・ロボット ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、同時に存続会社であるフォトロンが商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更いたしました。
また、従来のフォトロンの事業は、あらかじめ設立したフォトロン企画に承継いたしました。
この結果、売上高約60億円のフォトロンから、約500億円のグループが上場することとなり、企業価値は大幅に向上いたしました。
この組織再編により、業績は前年同期比で大きく伸長いたしました。
売上高は、前期比約8倍の508億円、
営業利益は、同約10倍の29億円、
経常利益は、同約11倍の29億円、
当期純利益は、同約18倍の22億円となりました。
また、純資産は前期比約6倍の236億円、
総資産は同約8倍の395億円と、大幅に拡大いたしました。
ご参考として、株式関連指標の比較を記載しております。
EPS、BPSともに前期比で拡大しております。
当社の実質的存続会社である旧イマジカ・ロボットホールディングスからの推移と合わせて、2012年3月期連結業績を詳しくご説明してまいります。
2012年3月期の連結業績は、
売上高は、前期比0.1%増の508億6,500万円、
営業利益は、同16.2%減の29億3,500万円、
経常利益は、同14.1%減の29億8,000万円、
当期純利益は、同57.3%増の22億2,200万円と、
前期比で増収増益となりました。
売上高は、映像システム事業および人材コンサルティング事業で増益となった一方、映像ソフト事業は上期の震災の影響もあり減収となりました。
その結果、前期比0.1%増の微増に留まりました。
営業利益は、放送事業でBS放送開局に向けて積極的にプロモーション活動を展開した事などから、同16.2%減の減益となりました。
当期純利益は、同57.3%増と大幅に増加いたしました。
続いて、連結損益計算書をご覧ください。
売上高および営業利益はただいまご説明しましたとおり、映像システム事業および人材コンサルティング事業が堅調で増収となりましたが、放送事業でBS放送開局のため販促費が増加し減益となりました。
特別利益として負ののれん一括償却等がありましたが、特別損失で遊休土地等の減損損失等があった結果、特別損益は△2億6,800万円となりました。
当期純利益は、繰延税金資産を計上したため、22億2,200百万円と前期比57.3%増となりました。
次に連結貸借対照表をご覧ください。
総資産は、前期末から微増の395億7,300万円であります。
流動負債は、借入金の返済を進めた結果、24億7,000万円減少いたしました。
固定負債は、放送事業分野での新規リース債務およびBS放送参入金の長期未払金の計上により3億8,600万円増加いたしました。
また、株主資本、および少数株主持分はグループ組織再編により変動いたしました。
連結キャッシュ・フローについてご説明いたします。
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億200万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、映像技術サービス事業のデジタル関連設備への投資、およびBS放送参入金の支払により、15億1,000万円の支出となりました。
また、財務活動によるキャシュ・フローは、有利子負債の返済により29億5,200万円の支出となりました。
その結果、現金および現金同等物の期末残高は、87億9,000万円となりました。
続いて、今期の計画についてご説明いたします。
我々グループの事業環境は、いま、次のようなキーワードでとらえられると認識しております。
「デジタル化」、「ネットワーク化」、「多メディア化」、「ボーダレス化」です。
例えば、映画やテレビはフィルムやテープが減少し、デジタル化がますます本格的に進んでおります。
テレビを見る環境も、地デジやBS、そしてスカパーやワンセグなどと多様化し、さらにはパソコンやスマートフォンなどでも視聴できるようになりました。
そして、それらの映像は国境も何も関係なく、瞬時に簡単にやりとりされるようになったのです。
こうした環境においては、顧客が企業中心であった我々のビジネスを、映像を楽しむ一般の視聴者、消費者と直接つながることのできる「BtoC」ビジネスへと広げられる可能性も広がっていると認識しております。
こうした事象は、今後ますます進展していくと考えられます。
当社の今後の方向性としましては、こうした環境において、よりバランスの取れた強固で効率的なバリューチェーンの実現と、成長市場の事業拡大を目指してまいります。
映像ソフト事業と放送事業は、映像制作の流れの中間にあたる映像技術サービス事業に比べ、当社においてまだ事業規模が小さく、またマーケットの成長を大いに期待でき、事業拡大の余地が十分にあると考えています。
「映像ソフト」「放送」の2つを重点分野として、事業拡大に注力してまいります。
2013年3月期は、前述の方向性に沿った方策として、次の3つを主要テーマに掲げております。
まず1つ目は、オリジナルコンテンツの開発等、ライツビジネス展開を進めるとともにアジアを中心とした海外市場への参入。
2つ目は、3月に新規開局した BS放送事業の確立。
3つ目は、事業ポートフォリオを強化する、M&Aの推進であります。
今期2013年3月期の損益計画は、ご覧のとおりです。
売上高は映像ソフト事業、放送事業が伸長し、前期比7.5%増の547億円、
営業利益は、同5.6%増の31億円、
経常利益は、同7.4%増の32億円、
当期純利益は、同5.5%減の21億円の計画であります。
事業セグメント別に、2012年3月期の総括と、今期の計画をご説明いたします。
セグメント別の売上高、営業利益は、ご覧のとおりであります。
2013年3月期は、各セグメントで売上を着実に伸ばし、営業利益も放送事業の損失を他セグメントでカバーし、増収増益となる計画であります。
5つの事業セグメント毎の、2013年3月期の売上高構成を、円グラフでご覧ください。
それぞれの構成比は、
映像技術サービス事業が、35%(前期37%)、
映像ソフト事業が、24%(同22%)、
放送事業が、9%(同9%)、
映像システム事業が、16%(同16%)、
人材コンサルティング事業が、16%(同16%)、
という計画になっております。
最も大きな比率を占める映像技術サービス事業の規模を維持しつつ、映像ソフト事業と放送事業の構成比率を高めていく所存であります。
ここから 事業セグメント毎の総括と今期の計画についてご説明いたします。
まず、映像技術サービス事業ですが、2012年3月期の業績は、
売上高は、前期比1.0%減の202億1,500万円、
営業利益は、同54.9%増の31億1,900万円となりました。
映画館のデジタル化により、映画フィルムのプリントが大きく減少しましたが、これに替わるデジタルシネマ用のデータサービスを確実に受注した他、主力事業のテレビCM向けのポストプロダクションも好調で、売上高は前年を維持いたしました。
また、徹底したコスト管理により利益率を向上させた結果、営業利益は大幅に拡大いたしました。
2013年3月期は、
売上高は、前期比0.4%増の203億円、
営業利益は、同3.8%減の30億円と、ほぼ前年並みの計画であります。
昨年度から映画館のデジタル化が一気に進み、収益の大きな柱の1つである映画分野のビジネス環境は激変いたしましたが、今年度も引き続きデジタル化への対応が重要なカギとなります。
また、昨年3月に設立した渋谷スタジオの本格稼動など、主力ポスプロ事業の競争力強化と、インターネット、スマートフォンなどの映像メディアの変化に対応した新規サービス開発等を推進いたします。
次に、映像ソフト事業ですが、2012年3月期の業績は、
売上高は、前期比7.4%減の121億6,800万円、
営業利益は、同42.0%減の2億4,600百万円となりました。
広告制作とミュージックビデオ映像制作事業において、上期は震災の影響を受け、案件の減少と単価の縮小がありました。下期には徐々に回復し、テレビCMの大型案件も獲得いたしましたが、上期のマイナスをカバーするには至りませんでした。
映画分野では、「ALWAYS 3丁目の夕日'64」をはじめ、「RAILWAYS 愛を伝えられない大人たち」「friends もののけ島のナキ」「WILD7」など、全4作品を制作し、売上高は前年を上回りました。
営業利益は、広告制作の売上減に伴い減収となりました。
2013年3月期は、
売上高は、前期比12.6%増の137億円、
営業利益は、同102.4%増の5億円と、大幅に増収増益となる計画であります。
昨年の下期から回復傾向の広告制作では、ユニークなクリエイティビティで昨年以上の多くの案件を獲得してまいります。
また、テレビ等の既存メディアに限らない、多様なメディアに対応した映像コンテンツの提案や、アジア市場も視野に入れたオリジナルコンテンツのライツビジネスの拡充も図ってまいります。
映画分野では、「BRAVE HEARTS 海猿 」「踊る大捜査線 THE FINAL」の大型2作品等を制作予定であります。
次に、放送事業ですが、2012年3月期の業績は、
売上高は、前期比2.5%減の46億7,200万円、
営業損失は、5,900百万円となりました。
運営する3チャンネルや、ホテルペイテレビの売上は堅調に推移しましたが、一方で、今後、拡大が見込まれる新規メディア事業「DAFLOID」への重点シフトにより、既存のDVD出版ビジネスは縮小いたしました。
また、2012年3月にBS放送チャンネル「IMAGICA BS」を開局しましたが、開局にあたり積極的なプロモーション活動を展開したため、費用が増加しております。
2013年3月期は
売上高は、前期比15.6%増の54億円、
営業損失は、2億円と、増収減益の計画であります。
BS放送チャンネル「IMAGICA BS」の事業の確立を推進し、既存CSチャンネルやホテルペイテレビ等でも着実に収益を拡大します。
運営するチャンネルの1つ「歌謡ポップスチャンネル」は、今秋からスカパーe2でも放送を開始する予定であります。
また、スマートフォンやタブレット端末に対応した、スポーツとエンターテイメントに特化したメディア事業「DAFOLID」も更なる拡大を図ります。
なお、BS放送開局により衛星使用料が一挙に増加し、今期については、営業損失を計上する計画となっております。
次に、映像システム事業ですが、2012年3月期の業績は、
売上高は、前期比8.2%増の85億7,000万円、
営業利益は、同73.2%増の6億3,200百万円となりました。
プロフェッショナル向け映像機器分野、および高速度ビデオカメラ等の画像計測システム分野で、大型案件を受注する等、好調に推移し、増収となりました。
また、製品の販売構成が変化し利益率が向上した他、CADシステム製品のバージョンアップも貢献し、営業利益は大幅に増加いたしました。
2013年3月期は
売上高は、前期比5.0%増の90億円、
営業利益は、同42.4%増の9億円と、増収増益の計画であります。
放送局等の映像のデジタルファイルベース化に対応した、新たな映像システムの販売体制の強化を図ります。
また、高速度ビデオカメラの分野では、ハイエンドモデルの新機種を投入する他、中国現地法人の設立により、中国市場での販売体制の強化を図ります。
また、プロフェッショナル映像システムの開発・販売は、これまでフォトロンとIMAGICAデジックスの2社で行ってまいりましたが、7月にこの2社を合併し、より効率的な開発・販売体制を構築いたします。
最後に、人材コンサルティング事業ですが、2012年3月期の業績は、
売上高は、前期比54.9%増の87億4,900万円、
営業利益は、同385.3%増の1億7,300百万円と、大幅に拡大いたしました。
大幅に拡大した一番の要因は、2011年4月1日付で、映像技術サービス事業セグメントに属していた人材派遣会社IMAGICA PDを合併し、ポストプロダクション領域での人材派遣を開始したことでありますが、得意分野であるゲームの開発制作でも着実に案件を獲得し、売上高、営業利益は大幅に拡大いたしました。
2013年3月期は
売上高は、前期比8.6%増の95億円、
営業利益は、同15.3%増の2億円と、さらに拡大する計画であります。
登録チャネルの拡大と、映像分野への人材派遣の強化により、成長を目指してまいります。
特に、映像技術者派遣はグループ内への派遣に加え、外部企業への人材供給を積極的に行ってまいります。
最後に、グループ経営理念についてご説明いたします。
当社グループは、ひとつの映像制作のバリューチェーンを構成しておりますが、グループ会社はそれぞれ異なる事業に取組んでおります。
その中でグループ経営理念は、全てのグループ会社が一貫した経営思想、そして同様の価値観でそれぞれの事業に取り組むという形を作る上で、グループのガバナンス上、非常に重要な意味を持っているのです。
まず、理念の始めに出てくる「誠実な精神を持って」には、公正・公平、信賞必罰、win-winなどの考え方が込められており、全てのステークホルダーとの信頼関係を継続することが基本的なグループの価値観となっております。
また、「人々に楽しい驚きをお届けする」という表現はグループの存在意義を表しております。
お客様をはじめ、全ての関係者に「期待以上」の答えを用意し、提供することに我々の存在意義があります。
以上で、説明を終わります。