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会社説明会(2011年6月6日)

目次

1.グループ概要

  • 会社概要
  • グループ組織再編を実施
  • グループ事業概要
  • 映像ビジネスにおける事業領域
  • 2011年3月期業績(連結)
  • 売上高内訳
  • セグメント情報

2.当社の戦略

  • 全社戦略

3.事業セグメントの取組み

  • 映像技術サービス事業の特長
  • 映像技術サービス事業の取組み
  • 映像ソフト事業の特長
  • (映像ソフト事業) 製作委員会の仕組み:多様な収益源
  • 映像ソフト事業の取組み
  • 放送事業の特長
  • 放送事業の取組み
  • 映像システム事業の特長
  • 人材コンサルティング事業の特長
  • 各セグメントのミッションとグループ連携
  • グループ経営理念

4.Appendices

  • (ご参考)当社株式関連指標二期比較
  • イマジカ・ロボットグループの沿革
  • ヒット作を生み出すディレクター陣
  • 主な制作実績
  • 財務関係情報(1)
  • 財務関係情報(2)
  • 用語解説
  • お問い合わせ先

株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスは、2011年6月6日(月)に会社説明会を開催しました。
説明会には、代表取締役社長 長瀬朋彦、取締役 常務執行役員 角田光敏、執行役員 経営企画室長 大久保力が出席しました。
社長の長瀬朋彦よりイマジカ・ロボットグループについてご説明しました。

イマジカ・ロボット ホールディングスは、1935年に「極東現像所」という商号で、映画用フィルムの現像所として創業しました。今年で創業76年目です。
その後「東洋現像所」、「イマジカ」へと商号を変え、それぞれの時代の映像制作に携わってきました。

2006年からホールディングス体制をとっています。
設立1974年とありますが、これは子会社のフォトロンが設立された年です。
当社グループの沿革は、P.27をご覧ください。

現在、グループは連結子会社17社、従業員数約2,000名です。
発行済み株式総数は約4,450万株、そのうち自己株式は約520万株、自己株式を除くと約3,930万株です。

イマジカ・ロボットグループは、2011年4月1日にグループ組織再編を実施しました。

グループ組織再編では、唯一上場していた子会社のフォトロンが、非公開の親会社であるイマジカ・ロボットホールディングスを吸収合併し、同時に商号を「イマジカ・ロボット ホールディングス」に改めるという方法で、当社は上場会社となりました。
フォトロンの事業は吸収分割によりフォトロン企画に承継しました。

組織再編の目的は、持株会社体制のもと、グループ内の協業による事業拡大や、人材活用・資金調達の効率化です。
旧フォトロンを100%子会社にすることで、グループ一体化経営の推進体制が整いました。
新イマジカ・ロボット ホールディングスが上場会社となることで、旧フォトロンの株主の皆様にも引き続き上場企業の株主として、今後の企業価値の向上によるメリットを享受していただくことができ、またグループ内での親子上場という課題も同時に解消することになりました。

当社の実質の存続会社は、旧イマジカ・ロボット ホールディングス です。
旧イマジカ・ロボット ホールディングスと、新イマジカ・ロボット ホールディングスの業績は連動しているため、ここから先は旧ホールディングスとの比較でご説明します。
なお、旧イマジカ・ロボット ホールディングスは有価証券報告書提出会社でしたので、業績等を公開しています。

イマジカ・ロボット ホールディングスは、映画フィルムの現像会社として出発した後、子会社の設立やM&Aを通じて事業を拡大してきました。

現在は、グループの事業を大きく5つに分けています。
1つ目は、主に映像編集や映像加工を行う「映像技術サービス事業」、
2つ目は、映像を企画・制作する「映像ソフト事業」、
3つ目は、CS放送などのチャンネル運営を行う「放送事業」、
4つ目は、映像機器の開発・販売を行う「映像システム事業」、
5つ目は、映像クリエイターの派遣を行う「人材コンサルティング事業」です。
グループは、この 5つの事業セグメントで構成しています。

各事業セグメントには中核的な事業会社があります。
IMAGICA(映像技術サービス事業)、
ロボット(映像ソフト事業)、
IMAGICA TV(放送事業)、
フォトロン(映像システム事業)、
イマジカデジタルスケープ(人材コンサルティング事業) が中核会社であり、この5社は、全て当社の完全子会社です。

映像制作は、映像コンテンツの「企画」に始まり、目にみえるカタチにつくり上げる「制作」、そして視聴者にコンテンツを届ける放送やパッケージメディア化などの「流通」という流れになっています。
当社グループは、その一連の流れ全体をカバーする事業を手がけています。

映像の「上流」から「下流」までの流れを「映像ソフト事業」、「映像技術サービス事業」、「放送事業」が担い、それを支える映像機器の提供を「映像システム事業」、人材供給を「人材コンサルティング事業」が担っています。
映像ビジネスにおけるバリューチェーンを一貫して創出している点が、当社グループの大きな強みです。

当社グループの起源は、バリューチェーンの中ほどに位置する「映像技術サービス事業」でした。主に映像の編集や加工を行う事業です。
その「映像技術サービス事業」から 、「入口」、「出口」へと事業領域を広げるべくチャレンジしてきたのは、成長戦略としては当然のことでした。

また、現像所として品質を追求する結果、より良い機械を導入したり、機材のスペックが足りなければカスタマイズもしていました。創業当時から、自ら開発・製造する体制をしいており、積極的にR&Dやシステム関連事業すなわち外販にも取り組んできました。
1992年のフォトロンのグループ化もその一環でした。
また、映像を生み出しカタチにつくりあげるのは、「人」です。優秀なスタッフが財産であり、人材コンサルティング事業も有機的に連携しています。

こうして、当社は他に類をみないバリューチェーンを構築してきました。
そして 持株会社制をとり、この価値の繋がりをより強固にしてシナジーをさらに増大させるべく、グループ一体経営を進めていきます。

当社の実質上の存続会社は旧イマジカ・ロボット ホールディングス であるため、旧イマジカ・ロボット ホールディングスの実績を掲載しています。

2012年3月期は、旧イマジカ・ロボット ホールディングスとの比較において、売上高、当期純利益ともに前年増の見通しです。
ただし、2012年3月にBS放送のチャンネルを開局するため、先行的な投資が発生し、営業利益は減益となる見込みです。

震災による直接的な影響はほとんどなかったものの、今後は景気の動向など間接的に影響が出てくる可能性があり、受注への影響は慎重に見極めていく必要があります。

次期の配当は、財政状況、経営成績および内部留保の状況を総合的に判断した上で決定しますが、業績や配当性向等を考慮しつつ、継続的な剰余金の配当及び内部留保を実施していくことを基本方針としています。
現在のところ、1株につき15円とする予定です。

2011年3月期のセグメント別売上高は、映像技術サービス事業が約40%、 映像ソフト事業が25%、放送事業が約10%、バリューチェーンを支える 映像システム事業 と 人材コンサルティング事業を合わせて約25%という構成です。

今後は、映像技術サービス事業をより強固にするとともに、バリューチェーンの一連の流れのバランスを整えるため、映像ソフト事業、放送事業の拡大にも注力します。

売上高と営業利益のセグメント別構成です。
放送事業は2012年3月のBS放送のチャンネル開局に伴い約4億円強の投資が先行するため、2012年3月期の営業利益が約1億円ほどのマイナスとなる見通しです。

当社グループは全社的な戦略の方向性として、3つのテーマを掲げています。

1つ目は「グループ一体化経営の促進」です。
当社は子会社が17社あり、それぞれが各分野で確固たる地位を得ていますが、個々ではなくグループ全体としての成長を目指します。

2つ目は「マーケット拡大」です。
マーケットを拡大するにあたっては、市場の変化に対応していくことが前提となります。
我々が認識すべき事業環境のキーワードは、「デジタル化」、「ネットワーク化」、「多メディア化」、「ボーダレス化」です。
このような環境においては、Bto Bが中心であった事業を、「BtoC」へと広げられる可能性が高くなると認識しています。

3つ目は「グループ知名度・信用度の向上」です。
グループとして、財務戦略の強化と、取引・採用等での信用力向上に努めます。
また、よりブランド力 を磨き、お客様のご期待にお応えして参ります。

現在、当社グループの売上の約4割を占める「映像技術サービス事業」の特長をご説明します。
この事業は主に映像編集と、映像加工を行っています。
1935年の創業から行っている映画フィルムの現像や映像合成等の加工処理の他に、テレビ番組やテレビCMの編集・合成・録音を中心とした映像制作のプロセス全般に関わる技術サービスを行っています。
マーケットは、主に映画・テレビ番組・テレビCMの3分野にわたります。

映画フィルムに関するサービスでは、国内で圧倒的なシェアを持っています。拠点は東京(IMAGICA)と大阪(IMAGICAウェスト)の2箇所があり、この二箇所で市場シェアは約6割となっています。

テレビ番組やテレビCMの映像の後処理などを行うポストプロダクション事業も、市場シェアトップです。
テレビ分野は、フジテレビ様、テレビ朝日様が2大顧客であり、特にバラエティ番組の映像・音声の編集とスーパー入れ等に強く、高いシェアを獲得しています。フジテレビ様向けのサービスは、東品川の拠点の他に、フジテレビ様の湾岸スタジオ内に当社設備とエディターを配し、撮影した映像データをその場で編集、加工処理しています。
テレビ局内に系列ではないポストプロダクションが入り、これだけの作業を担っている例は他にないと思います。

CM分野も映像編集・加工サービスが主ですが、ビジュアルエフェクトやCG合成などの「デジタルプロダクション」としての機能も充実しています。
これらも受注時の優位性となっています。

映画、テレビ番組、CM映像の3分野を中心に、広い分野の映像処理を担う企業は、 国内では唯一、世界でも他に例がありません。

この事業は、映像編集と映像加工が主体ですので、人材と設備の固定費ビジネスです。
しかし、エディターなどの人材が生み出す付加価値で競合と差別化しており、この人材はグループ内の人材派遣会社に所属している専門のスタッフなのです。

映像技術サービス事業の取組みをご説明します。
主に映像編集と映像加工を行う事業セグメントです。

成長分野への事業拡大として3つの取組みがあります。

1つ目は、映画関連で、フィルムからデジタルシネマへの流れに沿った事業戦略です。
映画の撮影、映像加工、上映の全てがデジタルデータで行うことができるようになり、フィルムからのシフトが進んでいます。当社は、映像加工におけるデジタル化は、10数年前からすでに対応してきています。近年は上映(映画館)のデジタル化のスピードが加速していますので、上映部分のデジタル化に対応したサービスを拡充してまいります。
デジタルシネマにおいても、フィルム時代からのブランド力、営業力、そして顧客との強い関係をさらに強化すべく、事業を進めています。

2つ目は、3D関連サービスです。
一昨年大ヒットした映画「アバター」を契機に、3D映画が急速に増えていますが、3D映像については撮影サービスをはじめ、当社はすでに多くの受注実績を上げています。
そして、今後も編集、CG制作など3D関連サービスを一層充実させてまいります。

3つ目は、新たな分野への事業拡大です。
映像のファイルベース化を見据えた新規技術サービスを提案し、新時代に対応する戦略を進めてまいります。
また、いかなるメディアにも対応できる技術力をベースに新たなデジタル関連においても優位性を保ってまいります。

一方で、収束するフィルム関連ビジネスについては、社内リソースの最適化により収益基盤を固める策も打っています。

「映像ソフト事業」セグメントの特長についてご説明します。
この事業は主に映像制作を行っています。
映像制作のバリューチェーンにおいては「入口」の部分です。

中核会社であるロボットは、映画、テレビCMの制作を中心に、ドラマなどのテレビ番組や、Web関連映像まで、得意分野が非常に広い制作会社です。
映画ではメジャーなタイトルの制作に携わり、「ALWAYS 三丁目の夕日」、「踊る大捜査線」、「海猿」などのシリーズの制作を請け負っています。
また、昨年末に公開された木村拓哉主演の「SPACE BATTLESHIP ヤマト」も当社グループのロボットが制作を請け負いました。日本映画のヒット作の数多くを制作しており、2010年1年間の全408本の興行収入の内、ロボット制作および出資映画3作品の興行収入が、約3割を占めています(円グラフ参照)。

ミュージックビデオでトップシェアに位置する、非常に特徴的な存在のグループ会社もあります。
ミュージックビデオは、CDの販促ツールという位置づけにありますが、ディレクターの芸術性、技量を存分に発揮できる場であります。
所属のプロデューサーやディレクターが非常に高い評価をいただき、業界での地位を確立しています。
その結果EXILEや幸田来未などの楽曲の大きなバジェットの作品も受注しています。
また、ミュージックビデオの経験から、 CM制作、ドラマ制作にも事業を拡大しており、オリジナル企画のテレビ番組「タイムスクープハンター」がNHKで放送されています。既にシリーズ3作目となっています。

その他、アニメ制作も行っており、「のだめカンタービレ」や「はちみつとクローバー」も当社グループで制作をいたしました。
アニメーターの所属しないファブレスのプロデューサー集団として、アニメコンテンツの企画制作を行っています。
製作委員会にも一部出資をし、テレビ放映、DVD化、その他マーチャンダイズ等の配分金収入を得るライツビジネスも行っています。

図は、映画やアニメの製作委員会方式の仕組みを図式化したものです。

制作を請け負うだけに止まらず、作品の企画段階から関わることで製作委員会組成にも加わり、自ら出資しライツをもつという形があります。
映画づくりにおいて、このビジネスモデルを築いたのが、ロボットであります。

出資をした場合には、図のように制作受託売上の他に、配分金やロイヤルティ収入など、1作品に対して複数の収益源を確保することが出来ます。

映像ソフト事業セグメントのこれからの取組みをご紹介いたします。

・映画分野
2011年度制作予定の主な映画を挙げていますが、年間にこれだけ多くの制作を受託できる会社は他にはありません。それが可能な理由の一つは、監督をはじめとした人材が、社内に在籍している ということです。「踊る大捜査線」シリーズの本広監督もロボットに所属しています。
今期は、「friends もののけ島のナキ」 、「ワイルド7」、「ALWAYS三丁目の夕日'64」の制作売上を計上予定です。
P.28に、ロボット所属の代表的な映画監督とその作品名を掲載しています。

・CM制作分野
最近はCMの枠に収まらない「広告映像」のニーズが高まっています。
多様化する広告制作ニーズに対し、ディレクター、プランナー、デザイナーなどクリエイティブパワーとして優秀なスタッフと体制を整備し、あらゆるジャンルの広告映像の企画・制作を行い、マーケットを拡大しています。
スマートフォンなど新しいメディアを活用した広告プロモーションではすでに実績を重ねてきております。昨年6月には、iPhoneと絵本を組み合わせた「PhoneBook」 が、フランスのカンヌ広告祭で銀賞を獲得しました。
P.29に、代表的なCM、音楽映像等の作品名を掲載しています。

映画やアニメで築いてきた映像制作力を背景に、今後は受託制作に止まらないビジネスモデルを継続拡大するとともに、新しいメディアにおける新しい映像コンテンツの提供の仕方を模索しながらオリジナルコンテンツに取り組み、著作権の獲得も目指してまいります。
2年前に、ロボットの社員アニメーター加藤監督によるオリジナルコンテンツ「つみきのいえ」が米国アカデミーショーの短編アニメーション部門でオスカーを受賞するという快挙を成し遂げました。 「つみきのいえ」は、テレビ放送、DVD発売に続き、絵本の出版などライツによるビジネス展開を継続しています。

「放送事業」セグメントの特長をご紹介します。
「放送事業」は映像製作のバリューチェーンの「出口」にあたり、主にチャンネル運営を行う事業です。
今後、特に拡大に注力していく事業です。

わが国でCSデジタル放送が開始された1996年に、当社もチャンネルを開局しました。
CS衛星放送、CATV局、IP放送向けに3つの有料専門チャンネルを運営しています。
「洋画★シネフィル・イマジカ」、
「食と旅のフーディーズTV」、
「歌謡ポップスチャンネル」の3チャンネルです。

それぞれが特徴のある専門チャンネルです。オリジナル番組も制作しています。
また、ターゲットの明確なCMを打ちやすいことから、広告収入も堅調に獲得しています。
番組やチャンネルイメージと連携するオリジナル商品の開発・販売もしており、規模は大きくありませんが、利益に貢献しています。

放送事業セグメントの最新の取組みをご紹介します。

CSデジタル放送に続き、2012年3月よりBS放送にも進出します。昨年、総務省より認可を受けることができました。
従来のCSデジタル放送に比べBS放送は、視聴可能世帯数が非常に多く、視聴料収入および広告収入の増大が見込まれます。

新しいメディアにおけるビジネスにも既に取り組んでいます。
スマートフォンやi-Pad 向けのコンテンツサービス「DAFLOID」や、料理レシピ専門のソーシャルネットワークサービス「tabelatte(タベラッテ)」です。
「tabelatte(タベラッテ)」においては、フーディーズTVの放送番組とウェブの連携を行います。「食」のジャンルでは他にはない新しいビジネス展開をしてまいります。

「映像システム事業」セグメントの特長をご紹介します。
このセグメントは主に映像機器の開発・販売を行っている事業で、映像制作の一連の流れを支える事業です。
フォトロンは、この事業セグメントの中核会社です。

自社で企画・開発・販売をしている製品の代表的なものは、高速度撮影のできるハイスピードビデオカメラと、メディカル分野向けの画像機器です。
ハイスピードカメラは、ゴルフやサッカー、オリンピック競技のテレビ放送でよくみられる超スロー再生映像の撮影にも使用されている他、車の衝突実験やロケット発射時の記録など、産業用の映像解析撮影にも使われます。
マーケットは非常に広く、放送分野、研究・学術分野、ミリタリ分野など多様です。国内だけでなく、海外市場向にも販売しており、ハイスピードビデオカメラの業界では世界シェアのトップ争いをしています。

もう一つの事業として、放送局やグループ内の映像技術サービスの会社(IMAGICA 他)をターゲットにしたシステムの販売があります。
プロ映像の業界は技術革新のスピードが非常に速く、お客様が常に最適で効率のよいシステムを維持していくためには、単機能ごとの製品を提供するだけでなく、システムインテグレーションの技術力をもった営業提案やサポートが必要です。
我々はその役割を果たすことが出来る数少ない会社として、差別化をはかっています。
またグループ内への販売を通じ、より一層マーケティングやサービスの向上をはかることができます。

「人材コンサルティング事業」セグメントの特長をご紹介します。
このセグメントは主にクリエイター派遣を行う事業で、間接的に映像製作を支えるもう1つの事業です。
デジタルクリエーターとITエンジニアに特化しており、放送、ウェブ、ゲームに関連する分野でのエージェントビジネスを行っています。

ゲーム関連では、大手ゲーム会社の主要なゲーム作品も担当してきました。
人気のゲーム作品に携われることはクリエイターやエンジニアにとって大変な魅力で、それが人材の確保に際しては強みにもなっています。
トップクラスの人材を確保し、お客様の元へ派遣できる、 好循環のビジネスモデルが成立しています。
また、派遣という形態だけでなく、制作受託の形で受注できる体制も整えており、お客様の要望に応じてどちらのスタイルにも対応できるのも 我々の強みです。

なお、当社グループで映像編集・加工を行う「映像技術サービス事業」を担っている人材のうち、映像編集を行う「エディター」を中心とした専門スタッフもここから派遣されております。

グループ一体化経営を促進してグループシナジーを追及し、更なる事業領域の拡大に努めて参ります。

グループ経営理念は、全てのグループ会社が一貫した経営思想で、そして同様の価値観でそれぞれの事業に取り組むという形を作る上で、グループのガバナンス上非常に重要な意味を持っています。

当社は、グループ経営理念をここにあるように掲げております。
特に、文言の始めにある「誠実な精神を持って」には、公正・公平・信賞必罰・win-winなどの考え方が込められています。
人々に「楽しい驚き」をお届けするというのはグループの存在意義を表しており、目先の利益を追うのではなく全ての関係者に期待以上の答えを用意することを当社グループの目的とし、信頼関係を継続することが基本的な価値観となっています。

また、こうした考え方を「MAGIC FACTORY」 というキーワードで表現し、ロゴデザインとしても展開しています。

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